第105回 ブレグジットに対する賛成論と反対論

6月の国民投票の日が近づくにつれ、ブレグジット (イギリスのEU離脱) に関する論争が熱くなっています。先日、バラク・オバマ大統領は、もしイギリスがEUから離脱したら、イギリスは現在よりも不安定になり、影響力が弱まり、経済力も衰えるだろうと述べ、ブレグジットに対する重大な警告を与えました。オバマ氏はまた、ブレグジットの推進派の主張とは逆に、イギリスはEUから離脱すればアメリカと早期に通商取引を行うことはできず、むしろ列の最後尾に戻らなければならないだろうと述べました。
 
さて、賛成派と反対派それぞれの主張はどのようなものなのでしょうか？ここに主な論点を挙げます。
 
ブレグジット賛成派の主張
 
経済的コスト
EUの加盟費は1日あたり5500万ポンドです。ブレグジットの支持者は、この費用を新たな産業や科学研究に充てればより有効に活用できると主張しています。
 
通商
イギリスはEU圏外の中国・インド・アメリカと通商取引を行える可能性があります。ブレグジットの支持者の中には、EUとの関係について、ノルウェーとEUの関係と似たようなものになることを予見している人々がいます。つまり、EU単一市場へのアクセスはあるが、EUの農業・司法・内務に関する法律は適用されないというものです。
 
国境管理
ブレグジット推進派のもっとも大きな主張の1つは移民の制限です。これらの支持者は、移民がEUの貧しい国々からイギリスに殺到し、国からの給付金で生活していると感じています。
 
また、入国者をチェックし管理することができれば、イギリスをテロの危険からより遠ざけることができるという主張もあります。
 
世界におけるイギリスの位置づけ
EUから離脱すれば、イギリスは真の独立国家となり、どの国とも自由に交渉することができ、また沿岸での漁業権についても再び管理することができます。
 
ブレグジット反対派の主張
経済的コスト
ブレグジットに反対の人々は、リベートや助成金、その他の利益を考慮すると、EUの加盟費は1日あたり2400万ポンドであると述べています。これは国家予算のうち、ほんのわずかな割合にすぎません。
 
通商
オバマ大統領が警告したように、イギリスが他の国々とすぐに通商取引を行うことができるかどうかは決して明らかではありません。また、イギリスがEUとの通商取引を優位に交渉できるかどうかも確かではありません。他の国々が離脱しないように、EUは厳しい条件を課す可能性もあります。もしイギリスがノルウェーと同様の立場を得たとしても、多くのEUの規制に従わなければならず、それらの規制に対する影響力もありません。
 
EUは世界でもっとも大きな貿易圏であり、イギリスの最大の貿易相手です。そして、EUは世界最大の自由貿易地域を作るために現在アメリカと交渉中です。EUから離脱したら、イギリスは除け者にされるでしょう。
 
国境管理
EUの支持者は、デイビッド・キャメロン首相による再交渉によって、新たな入国者に支払われる給付金は減額され、それにより移民は減少するだろうと指摘しています。
 
また、移民はイギリスの平均よりも教育水準が高い傾向にあり、2000年以降、移民にかかった費用よりも経済貢献の方が34%多いと指摘しています。
 
前国防参謀総長を含む複数の軍高官は、イギリスはEUに留まることで安全が得られると述べています。
 
現在は、イギリス人がEU圏内で旅行したり、働いたりことは簡単です。約140万人のイギリス人がヨーロッパ中で働いていますが、イギリスがEUから離脱すれば、彼らは帰国するかビザを得なければなりません。
 
さらに、現在は、長たらしい法的手続きを経ることなく、犯罪者をEUの国境間で容易に引き渡すことができます。
 
世界におけるイギリスの位置づけ
EUを離脱すれば、イギリスは影響力を大幅に失うでしょう。イギリスは後退し、重要な同盟国であるアメリカにとっても、パートナーとしての価値が下がることになるでしょう。
 
これらが主な論点です。現時点の世論調査では、EU残留派が離脱派の数をわずかに上回っています。しかし、世論調査は確実ではありません。実際、前回の総選挙では世論調査の結果はまったく当てになりませんでした。6月23日まで状況を見守るしかないでしょう。