コンプライアンスポリシー

人権の尊重
1. YTBは、社内外を問わず、あらゆる差別を許しません。ここでいう差別には、年齢、性別、人種、肌の色、国籍、信条、宗教、心身の障害などに基づく差別、日本国憲法や世界人権宣言などに定められた基本的人権を侵害する差別、国際労働基準に定められた均等雇用や強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、団体交渉権の保障などに関わる人権を侵害する差別が含まれています。ただしこれらに限定せず、すべての差別を認めません。
 
2. YTBは、社内外を問わず、あらゆるハラスメント（嫌がらせ）を許しません。ここでいうハラスメントには、性的な言動により他の従業員などの就業環境を侵害する嫌がらせや労働条件に不利益を与える嫌がらせ（セクシャルハラスメント）、職場における職権などの適正範囲を逸脱した言動により他の従業員などに精神的・肉体的苦痛を与える嫌がらせ、他の従業員の人格権を侵害する嫌がらせ、職場環境を悪化させる嫌がらせ（パワーハラスメント）が含まれています。ただしこれらに限定せず、すべてのハラスメントを認めません。
 
贈収賄の禁止
1. YTBは、国内外を問わず、法律や規制に抵触する贈収賄および贈答・接待などを行いません。公務員とそれに準ずる者ならびにそれらの親族に対して、不正な利益の提供、申し出、約束をすることはありません。またこのような不正な行為に関して、他者を支援、支持、援助することはありません。
 
2. YTBは、国内外を問わず、起用・契約する下請業者やパートナーなど（個人、団体を問わない）（以下、ビジネスパートナーという）に対して、不正な働きかけを目的として、政府機関などに経済的利益を提供するよう指示、教唆、支援することはありません。また、これらの不正な働きかけを認識しながら、ビジネスパートナーに手数料や対価を支払うことはありません。
 
3. YTBは、国内外を問わず、他の事業者の役員や社員に対して、不正な行為を依頼する目的で、金品などの経済的利益の提供、申し出、約束をすることはありません。また同様の目的を持った他の事業者による金品などの利益の提供、申し出、約束に応じることはありません。
 
4. YTBは、日本の国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、刑法、不正競争防止法などのほか、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法など各国のあらゆる汚職禁止に関する法律や規定を遵守します。
 
5. YTBは、国内外を問わず、取引先などの役員や社員に対して、社会的な常識の範囲を超える過剰な金銭、贈物、接待などの利益の提供、申し出、約束をすることはありません。
 
反社会的勢力の排除
1. YTBは、社内外を問わず、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げている者（以下、反社会的勢力という）を排除します。またそれらの反社会的勢力と関係を持つことは一切ありません。
 
2. YTBは、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合であっても、金銭やその他の利益を提供するといった安易な妥協はしません。
 
3. YTBは、名目の如何を問わず、反社会的勢力とは取引・交流などを一切行いません。
 
4. YTBは、反社会的勢力の影響力を利用した詐術、暴力的行為、脅迫的言動、不当な要求、他者の妨害や信用を毀損する行為などを一切行いません。
 
5. YTBは、不明朗な資金の受取、支払、保管などによるマネーロンダリング（資金洗浄）に一切協力しません。