|
イギリスは2019年3月29日にEUを離脱することになっていました。しかし、その日を過ぎてもまだイギリスはEUの加盟国のままです。何があったのでしょうか？ 何が起きているのかを理解するために、過去を振り返ってこれまでの経緯を見てみましょう。2016年6月23日、イギリスがEUに残留すべきか、または離脱すべきかを問う国民投票が行われました。結果は、残留支持が48％、離脱支持が52％でした。そして、残留支持者であった保守党のデイビット・キャメロン首相が直ちに辞任しました。複数の候補者がキャメロン首相の後継者として名乗りを上げましたが、次々と辞退を表明し、最終的にはテリーザ・メイ氏だけが唯一の候補者となり、無投票で首相となりました。 2017年3月29日にメイ首相は欧州条約の第50条を発動させました。つまり、イギリスはEUとの未来の関係を交渉するために、または合意なしにEUを離脱するまでに2年間の猶予があったということです。メイ首相には、“レッドライン（譲れない一線）”が2つありました。一つ目はEUとの関税同盟を結ばないこと、二つ目は労働者の自由な移動をやめることでした。 2017年7月に交渉が正式に開始され、2018年11月に合意案が公表されました。 交渉は非公開で行われ、多くの人々が結果に困惑しました。合意案を受け入れられないとして、影響力のあるブレグジット推進派の大臣たちが辞任しました。 2019年1月15日、庶民院で合意案について採決が行われましたが、反対432票、賛成202票で否決されました。これは開会中の議会史上で最も大きな差での否決でした。合意案はさらに2回否決され、イギリスのシステムにおいて議会の中立的な審判のような存在である議長のジョン・バーコウ氏は、合意案に大幅な変更がなされない限り次の採決は行わないと述べました。 一方、2019年1月16日、野党労働党のジェレミー・コービン党首は総選挙を期待して政府の“不信任決議”を提案しましたが、これも否決されました。 その後、複数の議員がそれぞれ独自のEU合意案を提出しましたが、8つの案すべてが否決されました。 次に、庶民院は、合意案について議会でさらに協議できるように、メイ首相が離脱延期をEUに求めることを可決しました。そして、EUによって4月12日までの延期が認められました。 そこで、メイ首相は問題解決のために党を超えての協議を開始しました。しかし、協議はなかなか進まず、メイ首相はデッドラインの2日前にEUにさらなる延期を求めました。8か月の延期が認められ、新たな期限は10月31日となりました。 この延期により、イギリスは5月に欧州議会選挙を行わなければなりません。もし多くの離脱支持者が当選すれば、合意案にむけての協議が妨げられ混乱が起こるかもしれません。 さて、今後はどうなるのでしょうか？答えは誰にも分かりません。保守党は、合意なき離脱、いわゆる“ハードブレグジット”を求める強硬な離脱支持者を中心として、残留派と離脱派の溝が深まっています。労働党内でも意見が分かれていますが、保守党ほど溝は深くありません。コービン党首は残留派と離脱派の双方からプレッシャーを受けています。残留派は、ブレグジットに反対して党を支持した何百という若者が離れてしまうと言い、他の人々は労働党が新たな国民投票を推し進めれば離脱を支持した労働者の町からの票を失うことになるだろうと助言しています。 国全体では、大多数の人々、そして大多数の議員が今は残留を支持しているようです。しかし、それぞれ異なる党に属しており、今のところ団結する方法を見つけられずにいます。 欧州議会のドナルド・トゥスク大統領は以前「安全に実施する計画案もないままブレグジットを推進した者には地獄に特別な場所があるだろう」と言っていましたが、現在は「最善の解決策を見つけるために、どうか時間を無駄にしないように」と述べています。 時間が有効に使われることを願いましょう。  |
