第129回 駐英日本大使のブレグジットに対する忠告

イギリスの保守政府がいまだにブレグジットに関して二分しており、また、アイルランドとの国境問題に解決の見通しが立っていない中、駐英日本大使はイギリスにとって単一市場に留まることが最善であると言っています。
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イギリスに派遣される前、鶴岡公二氏は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の厳しい交渉に３年間携わっていたため、国際貿易の流れや、何が可能で何が不可能であるかを誰よりも分かっています。
「現在、日本資本で事業を行っている企業はイギリスに1000社あります」と鶴岡氏は言います。「マーガレット・サッチャー氏が日本企業に対して“ヨーロッパへの玄関口”としてイギリスを売り込んでから投資が加速しました。EU28ヵ国への日本の投資総額はもちろん莫大ですが、EU向けの日本の投資全体の約40％がイギリス一か国に集中しています。」
ここで疑問が生じます。この強い結びつきはイギリスがEUを離脱後にも強化され続けるでしょうか？鶴岡氏はきっぱりと答えます。「事実に基づいて確実に言えることは、今日イギリスで活動している企業は、現在は投資を拡大していないということです。」
鶴岡氏によれば、イギリスで生産される車のほとんどをEU各国に販売している日産やトヨタなど、イギリスに大きな工場をもつ日本の大企業は、2019年3月以降も単一市場に拠点を置き続けるにはどうしたらよいか、事業の一部またはすべてを移転するかどうかの決断を下す前に、じっと様子を見て機会をうかがっています。鶴岡氏は忠告に聞こえないように気を付けながらも、イギリスにおける雇用が危機にあることを明確に語っています。「現在、日本企業は何をするべきかをとても慎重に検討しています。そのため、追加の投資を行っていないのです。」
「もし今、ある会社の役員会議で、投資を増やし、イギリスでの車の生産を増やすべきだと提案したら、複数の質問を受けることでしょう。そして、現在それらの質問に確信を持って答えることは非常に難しく、そのため決断は持ち越されることでしょう。」
鶴岡氏曰く、「多くの日本企業がイギリスを拠点としている理由は、イギリスがヨーロッパへの最高の玄関口だからです。」「もし、それが危うくなり、維持されなければ、もちろんどうすることが最善かを検討しなければならないでしょう。単一市場に関する現在の合意事項は、全く障害のない貿易取引です。」
ソフトウェアのデザインなど、今でもイギリスに拠点を置くことが魅力的な分野もありますが、製造や金融サービスとなると話は異なります。
もしイギリスが単一市場およびEUを離れたら、日本企業はEU市場で活動するためのパスポートを失うことになり、雇用に大きな影響が及ぶでしょう。「これは問題です。何故なら、単一市場へアクセスするパスポートを持っていることや、単一市場の一部であることは、規制された産業である金融サービスを行うのにとても効率的で、経費節約となるからです。」日本の金融機関はロンドンを離れるでしょうか？鶴岡氏は完全には離れないと言います。「日本の金融機関はロンドンを離れません。何故なら、ロンドンは単にEUの中心なのではなく、世界金融の中心であるからです。しかし、EUの顧客へのサービスを継続するために、EU事業の一部をEU内に移転しなければならないでしょう。」
ブレグジット後、長期的に何が起こるかは誰も予想することはできませんが、短期的にはイギリス経済にとって良くないと考えられます。また、各国との2国間での貿易交渉を完了するには数年かかるでしょう。
さて、大使の言葉は聞き入れられるでしょうか。